当該記述の趣旨は、実施要綱等で定めている補助単価は、企業が5％程度を負担することを加味した単価となっている（つまり、認可保育所を100とした場合、企業主導型保育事業の単価は95/100でセットされている）という趣旨です。従って、あらためて実績報告書等で実際の負担割合を報告していただき、5％を割り引く等の必要はありません。なお、平成30年度において中小企業の場合には負担が3％程度となるよう軽減措置を行っています。
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FAQs
一般社団法人 全国企業主導型保育事業連合会 > よくある質問 > FAQ 助成申請、運営にあたっての留意事項 > 5%の企業負担 > 内閣府説明資料の運営費のイメージにおいて、企業負担相当分（Ａ×5％程度を想定）とありますが、実績報告書等で実際に負担をしている必要はあるのでしょうか。