雇用調整助成金は申請可能です。
ただ、生産性要件といって、申請をする月の前月が前年同月と比べて売上が5%減少していることが必要です。

企業主導型や認可保育園等については、休園や自粛があっても運営費が支払われる状況にありますが、園児が減ったことによって基本分単価の収入分が減少した、園児数は変わらないけれども登園自粛で保育料を保護者に返還したために５％下がった、といった場合は対象になります。

対象外となってしまうケースは昨年4月に開園して、その時はまだ園児数が少なく、徐々に増えていったとか、園を増やしたために運営費が倍増した、という場合は難しくなります。

○原材料の納入について
社会福祉施設における給食の原材料の納入に関しては、衛生管理通知で引用する
マニュアルⅡ１（５）において、「缶詰、乾物、調味料等常温保存可能なものを除
き、食肉類、魚介類、野菜類等の生鮮食品については１回で使い切る量を調理当日
に仕入れるようにすること」とされている。この点について、新型コロナウイルス
感染症対策の影響で生鮮食品を当日に仕入れる体制の確保が難しい場合には、保存
や調理に関して引き続きマニュアルに基づく衛生管理に努めるよう留意した上で、
当日ではなく前日に仕入れるなど柔軟な対応をとることとして差し支えない。

＜参考＞
「社会福祉施設等における衛生管理の徹底について」
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc_keyword?keyword=%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E7%A6%8F%E7%A5%89%E6%96%BD%E8%A8%AD%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E8%A1%9B%E7%94%9F%E7%AE%A1%E7%90%86&dataId=00tb4102&dataType=1&pageNo=1&mode=0

「大量調理施設衛生管理マニュアル」
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/0000168026.pdf

基本的には、コロナ対策として家庭保育をお願いしているため 対象とみなされるとの事です。
その際にはWEBサイトhttps://www.kigyounaihoiku.jp
「お問い合わせ」一番下に新型コロナウイルスについてのご報告というところがあるので、そちらを選びフォーマットに記入後、添付書類のダウンロードをして、添付し速やかにご提出くださいとのことです。
添付書類についてはハンドブックの３－２をご参考にしてください。

企業主導型の事業所内保育事業を主軸として、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、仕事と子育てとの両立に資することを目的としてはじまった事業主導型保育事業の安定的な運営と保育の質の向上、情報の共有を図り充実発展を目指して活動しています。

令和元年６月25日に設立しました。。詳しくは「沿革」をご覧ください。

原則、基本的にはメールでのご案内とさせていただいておりますが、会社で稟議に必要な場合など別途事務局までご連絡をお願い致します。

全企保連には総務委員会・政策委員会・教育・保育研修委員会・経営研究委員会・広報委員会がそれぞれ計画を立てて進めております。詳しくは年間スケジュールから目的に合わせてご確認ください。

定款第5条では当法人の目的に賛同し、企業主導型保育事業設置者並びに運営者または開園申請者及び開園予定者を会員たる資格を有する者とあり、会員には、正会員・賛助会員・名誉会員となっております。本会の目的に賛同いただければ入会することが出来ます。

尚、反社会的勢力の排除の観点から入会後であっても会員資格の停止になることもありますので申し添えます。

どの月のタイミングでもご入会いただけます。 会員専用ページからはこれまでの研修会の様子等をアーカイブで見ることが出来ますので、いつ入会されても大丈夫です。

入会初年度につきましては、入会金と年会費をクレジットカード決済・コンビニ決済等で納入して頂いております。現在次年度以降の会費は、自動引き落としでご入金いただけるよう、手続きを進めさせていただいております。

事務局までお電話もしくはメールにてご連絡ください。

全企保連には５つの委員会がありそれぞれに目的・テーマ等を設けて取り組んでおりますので、各員会のページからご確認ください。

• 総務委員会
• 政策委員会
• 教育・保育研修委員会
• 経営研究委員会
• 広報委員会