一般社団法人全国企業主導型保育事業連合会（全企保連）とは、各地方の企業主導型保育の設置事業者・運営事業者が協力し、安心して経営できる環境を作っていくことを目的に設立された全国団体です。全国各地域に理事を設け、委員会活動、情報交換会、セミナーなどを定期的に実施しています。

一般社団法人全国企業主導型保育事業連合会　定款
第１章　総　則
（名称)　
第１条　当法人は、一般社団法人全国企業主導型保育事業連合会（略称「全企保連」）と称する。　　
（主たる事務所)　
第２条　当法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。　
（目的）
第３条　当法人は、企業主導型保育事業設置者並びに運営者の提携協力によって、企業主導型保育事業の自主性と公共性を発揮し、乳幼児教育の振興と質の向上を図ることを目的とする。
２　本会は、前項の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）乳幼児教育に関する調査研究
（２）企業主導型保育事業の管理運営に関する調査研究
（３）企業主導型保育事業の充実振興のための渉外活動
（４）企業主導型保育事業保育者の資質向上の研修事業及び福利厚生
（５）その他、前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
（公告）　
第４条　当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第２章　社　員
（入社資格)
　第５条　当法人の目的に賛同し、企業主導型保育事業設置者並びに運営者または開園申請者及び開園予定者を社員たる資格を有する者とする。　
当法人の社員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。　
（１）正会員　　当法人の目的に賛同して入会した個人又は法人
（２）賛助会員　当法人の事業を賛助するため入会した個人又は法人
（３）名誉会員　当法人に功労のあった者又は学識経験者で社員総会において推薦された者
２　社員となるには、本条に定める入社資格を得たうえで、当法人所定の様式による申込みをし、会長の承認を得るものとする
（ブロック）
第６条　本会は、別に定めるところによりブロックを置く。
（社員の資格喪失）
第７条　社員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退社したとき。
（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき。　
（３）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
（４）半年以上会費を滞納したとき。
（５）除名されたとき。
（６）総社員の同意があったとき。　
（退社)　
第８条　社員はいつでも退社することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。　
（除名）
第９条　当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、当法人の目的に反する行為をし、社員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは一般法人法第４９条第２項に定める社員総会の特別決議によりその社員を除名することができる。　
（社員名簿）　
第10条　当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。　

第３章　社員総会
（社員総会)
第11条　当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。　
（開催地)
第12条　社員総会は、主たる事務所の所在地及び周辺において開催する。　
（招集）　
第13条　社員総会の招集は、理事会がこれを決定し、会長が招集する。　
２　社員総会の招集通知は、会日より1週間前までに各社員に対して発する。
（決議の方法)
第14条　社員総会の決議（普通決議）は、法令及び定款に別段の定めがある場合を除き、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。なお、委任状による出席を妨げない。
２　一般法人法第４９条２項に規定する決議（特別決議）が必要な場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の三分の二以上に当たる多数をもってこれを行う。なお、委任状による出席を妨げない。
（議決権）　
第15条　各社員は、各１個の議決権を有する。　
（議長）　
第16条　社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出する。
（議事録）　
第17条　社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。　

第４章　役員等
（役員の設置等）　
第18条　当法人に、次の役員を置く。　　　
理事　１５名以内（各ブロックの中から１名を選任するものとする。ただし、各ブロックの中より１名を選任することが困難な事由があるときはこの限りではない。また、理事のうち４名までは社員以外のものから選任することを妨げない。）
監事　２名以内
２　理事のうち、１名を代表理事とする。
３　代表理事を会長とし、理事のうち、２名以内を副会長、２名以内を専務理事、３名以内を常務理事とすることができる。
（選任等）
第19条　理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。　　２　会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。　
３　役員の選任については、累積投票によらない。
（理事の職務権限）　
第20条　会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２　副会長は会長を補佐し、専務理事は当法人の業務を執行する。　
３　常務理事は、当法人の業務を分担執行する。　
４　会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）　
第21条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。　　
２　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。　
３　監事は、法令で定めるところにより、当法人の貸借対照表、　損益計算書（正味財産増減計算書）及びこれらの附属明細書を監査し、監査報告を作成する。　
４　監事は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、業務全般に関する報告を求めることができる。
（１）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面
（２）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの
（任期）　
第22条　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２　監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４　役員は、辞任又は任期の満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
（解任）
第23条　役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）　
第24条　役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、社員総会の決議をもって定める
（取引の制限）　
第25条　理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引
（３）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引　
（責任の一部免除又は限定）　
第26条　当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、社員総会の特別決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。　
２　当法人は、外部役員との間で、一般法人法第１１１条第　１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は役員等が一般社団法人から職務執行の対価として受けまたは受けるべき財産上の利益の１年分に以下の数字を乗じた額を当法人があらかじめ定めた額とし、法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。　
（１）代表理事：６年分
（２）代表理事以外の理事であって、次に掲げるもの　４年分
①理事会の決議によって一般社団法人の業務を執行する理事として選定されたもの
②当該一般社団法人の業務を執行した理事（①に掲げる理事を除く。）
③当該一般社団法人の使用人
（３）上記以外の理事、監事：２年分

第５章　理事会
（構成）　
第27条　当法人には理事会を置く。　
２　理事会は、すべての理事をもって構成する。　
（権限）　
第28条　理事会は、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定
（２）理事の職務の執行の監督
（３）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
（招集）　
第29条　理事会は、会長が招集する。　　
２　会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）　
第30条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。　　
２　前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、　理事会の決議があったものとみなす。　
（議事録）
第31条　理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２　出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。　
（理事会規則）　
第32条　理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則等による。　
（委員会）
第33条　本会に次の委員会をおくことができる。
　（１）総務委員会
　（２）政策委員会
　（３）教育・保育研修委員会
　（４）経営研究委員会
　（５）広報委員会
２　委員会の構成及び所管事項については理事会の決議のより別に定める。
３　委員会に委員長をおく。会長が必要と認めた時には副委員長をおくことが出来る。
４　委員会の委員長は、理事会において選任する。
５　委員会の副委員長をおく場合は、委員会において互選する。
６　委員会の議長は、委員長がこれにあたる。委員長に都合のあるときは副委員長がこれにあたる。
（その他の会議）
第34条　会長は、社員総会のほか、会務執行のため必要な場合は、これに必要な構成員による会議を開催することができる。
（代理出席）
第35条　総会、理事会の会議において、やむを得ない理由のため会議に出席できない構成員は、その所属する企業主導型保育事業の設置者または運営者の役員を代理人として、会長に届け出て出席させることができる。この場合において、その出席者は構成員とみなす。

第６章　基　金
（基金の拠出)　
第36条　当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。　
２　拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
３　基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を別に定めるものとする。

第７章　計　算
（事業年度）　
第37条　当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）　
第38条　当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２　前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。　
３　前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。　
（事業報告及び決算）　
第39条　当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け理事会の承認を経て、定時社員総会に報告しなければならない。
（１）事業報告
（２）事業報告の附属明細書
（３）貸借対照表　
（４）損益計算書（正味財産増減計算書）
（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書　
２　第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。　（１）監査報告

第８章　附　則
（初の事業年度)　
第40条　当法人の初の事業年度は、当法人成立の日から令和２年３月３１日までとする。　
（設立時社員の氏名又は名称及び住所）　
第41条　設立時社員の氏名又は名称は、次のとおりである。　
木村　義恭
田野岡由紀子　　　　　　　　　
柿沼平太郎
赤松卓人
（設立時の役員）
第42条　当法人の設立時の役員は、次のとおりである。　　
　 設立時代表理事　　木村　義恭
設立時理事　　　　木村　義恭
設立時理事　　　　田野岡由紀子
設立時理事　　　　柿沼平太郎
設立時理事　　　　赤松卓人
設立時監事　　　　渡邊敏行
（社員の入会金及び経費等の負担）　
第43条　社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
２　社員は、入会金及び会費を納入しなければならない。　
入会金１０，０００円及び毎年会費３０，０００円とする。
３　入会金及び年会費の改定は理事会の決議によって行う。
（ブロック）
第44条　定款第６条及び１８条の規定によるブロックは、全国都道府県を次の地区に区分しておくものとし、ブロックにおける研修会等教育・保育研修活動及び地区内の運営、中央・地方の連絡調整等を協議し、その推進を図るものとする。
（１）北海道地区（北海道）
（２）東北地区（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）　
（３）北関東地区（茨城 栃木 群馬 埼玉）
（４）東京地区（東京）
（５）南関東地区（千葉 神奈川 山梨）
（６）北陸地区（新潟 石川 富山 福井 長野）
（７）東海地区（静岡 岐阜 愛知 三重）
（８）近畿地区（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
（９）中国地区（鳥取、島根、岡山、広島、山口）
（10）四国地区（徳島、香川、愛媛、高知）
（11）九州・沖縄地区（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）
２　ブロックの運営について必要な事項は、ブロックが定める。
３　会長は、必要があると認める時は、ブロック代表者会議を招集することができる。
（法令の準拠）
第45条　本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
令和元年６月２５日　
以上、これは当会社の原稿定款に相違ない。
代表理事　　　木村　義恭

個人情報保護方針について
一般社団法人 全国企業主導型保育事業連合会（略称「全企保連、以下「当会」といいます。）は、当会が定款記載の目的に沿った活動（以下「協会活動」といいます。）を行うにあたり取得する、会員その他当会活動に関与する方（以下併せて「会員等」といいます。）の個人情報（以下「個人情報」といいます。）の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第１条　個人情報の定義
個人情報とは、個人に関する情報のうち、特定の個人を識別することができる情報（当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。）をいいます。

第２条　個人情報の取得
当会は、当会の活動を行うために必要な範囲で、会員等から提供して頂く方法又は会員等が当会の活動に関与するにあたって当会が収集する方法によって、個人情報を取得します。当会は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。また、会員等は、偽り及びその他不正な手段等により取得した会員等の顧客の個人情報を当会に提供しないものとします。

第３条　個人情報の利用目的
当会は、取得した個人情報を、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨を会員等に通知又は公表します。
（１）当会活動に関する登録の受付、本人確認等、協会活動の提供、維持、保護及び改善のため
（２）当会活動の内容に関する情報、イベント・キャンペーン情報、会則等の変更情報等の告知のため
（３）当会活動に関するご案内、お問い合せ等への対応のため
（４）当会活動に関する当会の会則、その他諸規程に違反する行為への対応のため
（５）当会活動の利用に関する統計データを作成するため
（６）今後の当会活動に関する企画、立案又は実施のため
（７）当会又は第三者の広告の提供のため
（８）会員等に特典等を発送するため
（９）その他マーケティングに利用するため

第４条　取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用
１　当会は、会員等から取得した個人情報を、下記の場合を除き、第三者に提供することはありません。
（１）会員等が同意した場合
（２）会員等が当会の会則に違反し、当会の権利、財産やサービスなどを保護するために、個人情報を公開せざるをえないと判断するに足る十分な根拠がある場合
（３）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、会員等の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
（５）合併、分割、事業譲渡その他の事由によって個人情報の提供を含む当会の事業の承継が行われる場合
（６）個人情報保護法その他の法令で認められる場合
２　当会は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を、業務委託先に預託することがあります。その際、業務委託先としての適格性を十分審査するとともに、契約にあたって守秘義務に関する事項等を規定し、情報が適正に管理される体制作りを行います。
３　当会は、収集した会員の個人情報を、以下のとおり共同利用します。
（１）共同して利用される個人情報の項目
氏名、組織名、住所、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス、利用するITツール
（２）共同して利用する者の範囲
当会パートナー会員（賛助会員や理事会または正副会間で必要と認めたもの）をいう。
（３）共同して利用する者の利用目的
・パートナー会員の事業内容に関する情報、イベント・キャンペーン情報等の告知のため
・パートナー会員の事業に関するご案内、お問い合せ等への対応のため
・パートナー会員提供に係るサービスの利用に関する統計データを作成するため
・今後のパートナー会員の提供に係るサービスに関する企画、立案又は実施のため
・会員等に特典等を発送するため
・その他マーケティングに利用するため
（４）利用者情報の管理について責任を有する者の名称
全国企業主導型保育事業連合会（略称「全企保連」）
当会における個人情報に関する苦情・問合せ窓口
代表理事　木村　義恭

第５条　個人情報の開示、訂正及び利用停止等
１　当会は、会員等から、個人情報保護法の定めに基づき会員等自身の個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当会が開示の義務がある場合に限り、会員等自身からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当会が別途定める手続きに従って開示手数料を請求する場合があります。
２　当会は、会員等から、（１）個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び（２）予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、会員等自身からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、会員等に対してその旨を通知します。
３　当会は、会員等から、会員等自身の個人情報について消去を求められた場合には、当会が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、会員等自身からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、会員等に対してその旨を通知します。
４　前各項の請求に際しては、以下の内容その他当会所定の情報・資料を送付してください。
（１）氏名、組織名、住所、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス
（２）請求内容・経緯・根拠資料
（３）本人確認資料
５　以下の各号のいずれかに該当する場合は、第１項及び第２項の請求に応じることができない場合があります。その際は、会員等に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
（１）会員等又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
（２）当会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
（３）法令に違反することとなる場合
（４）会員等自身からの請求であることが確認できない場合

第６条　リンク
当会のウェブサイトからリンクされている当会以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当会は当会以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第７条　問い合わせ窓口
本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第５条に基づくご請求は、当会所定の問合せ窓口よりご連絡ください。

第８条　改訂
本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当会のウェブサイト上で告知します。
令和元年６月２５日
一般社団法人 全国企業主導型保育事業連合会
以上

反社会的勢力排除に関する誓約
私は現在、暴力団・暴力団員・暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋等、社旗運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者（以下、これらを「反社会的勢力」という）に該当しないことを表明し、一般社団法人全国企業主導型保育事業連合会（以下、「全企保連」という）の役員就任にあたり以下の通り誓約致します。
１． 私は全企保連 役員就任にあたり、反社会的勢力に該当しないこと、および次の各号に該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを誓約します。
（１）反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
（２）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（３）自社、自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
（４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（５）役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

２． 私は自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを誓約します。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を越えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
（５）その他前各号に準じる行為

３． 私が前各項に違反した場合、除名の手続きを受けても異議を述べないことを確約します。

４． 私は除名された場合、全企保連に対して一切の損害賠償請求を行わないことを確約します。

一般社団法人全国企業主導型保育事業連合会
代表理事　　木村　義恭　様