委員会

総務委員会

見通しをもった保育運営のための各委員会の活動予定

  1. 会務の総括に関する事項
  2. 予算・決算・会計その他の財務に関する事項
  3. 組織の機能強化に関する事項
  4. 内閣府・実施機関との意見交換会実施に向けた調整
  5. 国会議員との調整・サポーターズ議員団の発足

政策委員会

政策委員会の活動方針

  1. 内閣府及び実施機関への制度に関する要望や質問
  2. 内閣府及び実施機関との情報交換の実施
  3. 新年度の改定内容などの情報収集
  4. 企業主導型保育事業の立ち位置の明確化
  5. 永続的な補助金事業から給付金事業へ

政策委員会の具体的な活動

  1. 内閣府及び実施機関への制度に関する要望や質問

    会員からの制度に対する要望を会員より収集精査し、内閣府及び実施機関に届け、制度の改善、向上を目指します。また制度に関するFAQ機能を果たします
    ※FAQ・・・よくある質問と回答を集めたもの

  2. 内閣府及び実施機関との情報交換の実施

    定期的に内閣府及び実施機関と情報交換会を実施し、得た情報を会員に共有していきます

  3. 新年度の改定内容などの情報収集

    内閣府だけではなく、国全体の政策などにも着目し、新年度や制度改定に関する情報収集を先取りし、会員が事前準備できるように情報共有していきます

  4. 企業主導型保育事業の立ち位置の明確化

    企業主導型保育事業の立ち位置を公的、制度的に明確にし、かつ社会的な地位を高めていきます

  5. 永続的な補助金事業から給付金事業へ

    各委員会と連携し、不安定な補助金事業から、未来永劫続く給付金事業への進化を図ります

政策委員会スケジュール

教育・保育研修委員会

委員会活動

  1. 優秀な講師陣によるキャリアアップ研修
  2. 情報交換・意見交換会を定期的に実施
  3. 全国各地で保育研修を開催

研修スケジュール

研修総合アドバイザー

白梅学園大学大学院名誉教授
無藤 隆 先生

お茶の水女子大学生活科学部教授などを経て、平成16年から白梅学園短期大学学長、平成17年より平成19年10月まで大学学長。平成29年3月まで白梅学園大学子ども学部教授。平成29年4月より現職。文部科学省中央教育審議会委員、内閣府子ども・子育て会議会長をはじめ、保育・幼稚教育に関する政府審議会・調査研究会等の座長を多く務める。

アドバイザリーボードメンバー

経営研究委員会

経営委員会方針

  1. 全企保連会員企業・事業所の経営上の課題把握と解決支援
  2. 全企保連会員企業・事業所が経営を行う上で有益な情報の発信

経営委員会活動内容

  1. 広報委員会との連動
    • 全企保連HPへの経営関連コンテンツ掲載
    • 全企保連SNSへの経営関連コンテンツ掲載
    • メルマガ用の経営関連記事作成
    • 会報誌用の経営関連記事作成
  2. セミナー
    • 会計・経理担当者セミナーでの経営関連講演の企画・準備・運営
    • 全国会議、設置者・園長・所長セミナーでの経営関連講演の企画・準備
  3. FAQシステム
    • 会員専用FAQシステムへの経営関連コンテンツ更新
  4. 課題収集・分析
    • 会員企業の経営・会計・経理に携わる方々へのアンケート
    • アンケート結果の集計・分析・報告
  5. ケーススタディ
    • 会員企業で先進的な取り組み、あるいは一般的課題に取り組みが出来ているケースを収集し、紹介を行う
  6. 地域支部との連携
    • 地域支部での活動(地域セミナーや説明会等)に合わせた活動

経営研究委員会活動計画

広報委員会

方針

様々な制度改革をはかり、より安定した運営へ

  1. 企業主導型保育事業の迅速な情報共有
  2. 横のつながりにより会員の一体感を生み出す
  3. 全企保連の社会的認知度を上げ会員拡大につとめる
内部広報
  • 研修
  • メルマガ
  • 会報
一般向け広報
  • SNS
外部広報
  • イベント
  • 研修案内
  • プレスリリース
    etc
賛助会員広報
  • 研修
  • メルマガ
  • 会報
  • SNS

広報委員会活動予定

まとめ


企業主導型保育事業は ある意味
地方創生の切り札になるでしょう。
その理由は雇用がなければ
地方経済は維持できないからです。
その為には、志を同じくする仲間の結束が不可欠です。
いまは数と質の向上が皆さんの課題解決へと繋がります。
今後も会員を拡大に ご協力をお願い致します。

活動スケジュール