雇用調整助成金は申請可能です。
ただ、生産性要件といって、申請をする月の前月が前年同月と比べて売上が5%減少していることが必要です。
企業主導型や認可保育園等については、休園や自粛があっても運営費が支払われる状況にありますが、園児が減ったことによって基本分単価の収入分が減少した、園児数は変わらないけれども登園自粛で保育料を保護者に返還したために５％下がった、といった場合は対象になります。
対象外となってしまうケースは昨年4月に開園して、その時はまだ園児数が少なく、徐々に増えていったとか、園を増やしたために運営費が倍増した、という場合は難しくなります。
