事業者が、「①保育事業の５年以上の実績」「②保育士比率75％以上（定員２０人以上の場合）」の要件を満たすこと場合には、「保育事業者型事業」を実施することが可能です。①②の要件を満たさない場合は、仮に保育事業を主たる事業とする事業者であっても「保育事業者型事業」としての申請は出来ません（この場合、「一般事業主による事業」として申請いただくこととなります）。
次に、上記①②の要件を満たした事業者は、以下のように分類されます。
ア 自社従業員（+地域枠）のために保育を実施する場合…一般事業主による事業
イ 他社従業員（+地域枠）のために保育を実施する場合…保育事業者型事業
ウ 自社従業員+他社従業員（+地域枠）のために保育を実施する場合…事業者が任意で選択
※一般事業主による事業を実施する場合は、事業者が「一般事業主」の定義に該当することが前提となります。
なお、「自社従業員」とは設置事業者（共同設置企業を含む）との雇用関係の有無で判断されます。そのため、保育施設が自主運営の場合、当該保育施設に勤務する保育従事者も「自社従業員」に含まれます。「一般事業主」と「保育従事者」の定義と要件は、４番･５番をご確認ください。
