本制度の一般事業主は、子ども・子育て支援法第69条第１項に定める一般事業主であり、個人事業主や中小企業等協同組合を含みますが、国・地方公共団体は含まれません。
令和２年度より実施要綱第３の１（１）①③④の類型種別による企業主導型保育事業（以下「一般事業主による事業」という。）を実施する場合、「従業員枠」のうち、定員の１割（小数点以下切り上げ）以上を「自社従業員枠」の定員として設ける必要があります。

ツイート