過去に助成を受けていたかを問わず、28年3月までに設置された保育施設は対象外となります。ただし、①事業所内保育施設の定員の増員を行う場合、②事業所内保育施設の空き定員を活用し、他の一般事業主の子どもや地域の子どもを受け入れる場合に限り、増員(又は空き定員の活用)分のみ対象となります。当然ですが、保育施設全体で企業主導型保育事業の職員配置や設備等の基準を満たすことが前提となります。
※現に雇用保険の助成金など他の公的な助成金を受けている場合は対象外となります。
過去に助成を受けていたかを問わず、28年3月までに設置された保育施設は対象外となります。ただし、①事業所内保育施設の定員の増員を行う場合、②事業所内保育施設の空き定員を活用し、他の一般事業主の子どもや地域の子どもを受け入れる場合に限り、増員(又は空き定員の活用)分のみ対象となります。当然ですが、保育施設全体で企業主導型保育事業の職員配置や設備等の基準を満たすことが前提となります。
※現に雇用保険の助成金など他の公的な助成金を受けている場合は対象外となります。