施設整備費の対象となるのは保育施設本体工事とそれに係る工事事務費(工事費の2.6%が上限)となります。また、建物と一体化している設備については本体工事費に含まれます(例:天井埋込式のエアコンは補助対象。家電量販店で購入し、取り付けるエアコンは対象外)。逆に、補助対象とならないものは外構工事や備品類等があります。
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施設整備費の対象となるのは保育施設本体工事とそれに係る工事事務費(工事費の2.6%が上限)となります。また、建物と一体化している設備については本体工事費に含まれます(例:天井埋込式のエアコンは補助対象。家電量販店で購入し、取り付けるエアコンは対象外)。逆に、補助対象とならないものは外構工事や備品類等があります。