2020年5月13日
3月25日、27日、30日に衛藤大臣宛に代表木村が緊急要望書を提出しました。
全企保連が提出しました要望書は以下の内容です。
新型コロナウイルス対策に関して企業主導型保育事業は認可外保育施設という立場から市町村の関与が少なくマスクや衛生品、アルコール消毒、保育士の確保や給与補償に加えて安定的な運営が出来るよう保育士の直接支給される特別支援を考慮しなければ、警察、病院、地方自治体同様の社会インフラである保育機能を発揮させることはできません。
更に企業主導型保育事業は認可外保育施設であっても内閣府の補助事業の実施施設であり子ども・子育て支援制度では認可保育所・幼稚園・認定こども園同様に幼児教育の無償化の施設として位置づけられております。今回の新型コロナウイルスの対策において認可施設同様な支援策は重要であります。
今以上に国や自治体と連携を強化し、全国どこにおいても全ての子ども達の最善の利益を保障し、保育の最前線で見えないウイルスと戦いながら取り組んでいる保育士のためにも、また待機児童解消に大きく寄与している全国各地の企業主導型保育事業者の声をお届けし緊急要望致しました。
■ 3月25日 陳情先
参議院 自由民主党 政策審議会 会長 松山 政司 様
少子化担当大臣 衛藤 晟一 様
主な要望事項は次のとおり。
１）企業主導型保育施設にもマスクやアルコール消毒液などの衛生用品の優先供給・物資提供をお願いします。
２）安定した運営のためのスムーズかつ通常通りの運営費支給をお願い致します。
３）地方自治体への事務連絡の発出を。
４）企業主導型保育事業の情報を公開してください。
■ 3月27日 陳情先
少子化担当大臣 衛藤 晟一 様
主な要望内容
１）２０１９年度企業主導型保育事業運営費・施設利用給付費の年度報告及び完了報告並びに処遇改善加算の実績報告提出時期の延長について
■ 4月30日 陳情先
少子化担当大臣 衛藤 晟一 様
主な要望内容
１）企業主導型保育施設にも保育料補填・補償をお願いします。
２）保育士比率換算への特段のご配慮をお願い致します。
３）最前線で取り組む保育士に更なる処遇の充実を。
４）保育対策総合支援事業費補助金の交付要綱（案）（事務連絡令和２年３月 10 日厚生労働省子ども家庭局保育課）の令和２年度も実施を。
ーーー以上ーーー
実際に国に声を届け要望を聞いていただくことは容易ではありませんが、声をあげなければ企業主導型保育園の「認可外」という位置づけは変わらず、認可園との差は埋められません。
私たちが不安や不満を抱えず、より良い保育ができるようになるには、実際に企業主導型保育園を運営している皆様の率直なご意見やご要望をもとに、改善の要望を出していく必要があります。
小さな要望でも叶えられたということは、私たち全企保連の真剣な思いが届いたのだと感じます。
これからも皆様の声を大切にし活動して参りますので、是非ご支援ご協力の程宜しくお願い申し上げます。
