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表示無し 令和2年度内閣府意見交換会のご報告

令和2年10月27日、内閣府子ども・子育て本部企画官・室長補佐・係長と全企保連政策委員会を主メンバーとし、意見交換会を実施いたしました。
会員から意見や要望を実施者の声として届け、意見交換の柱として下記の内容について意見交換を行いました。

新規募集における申請書類提出時の助成審査及び助成決定について
16日未満利用園児の日割り減算の廃止
事業類型③からの移行認可
療育支援加算・障害児保育加算の設置
連携推進加算の要件緩和
施設機能強化推進費加算の設置
処遇改善加算額減少による改善額変動の改善
処遇改善加算対象職員の範囲拡大
処遇改善加算についての教育機会の導入
処遇改善Ⅱの支給方法の遡りについて
会計相談窓口の設置
会計処理基準の明確化
役員報酬の支出計上
病欠報告についてのシステム改修
助成金の支払い明細が確認できるシステム改修
申請添付書類の簡素化
監査担当者への資格制度の導入
監査に関する研修の実施
自治体及び地区ごとにおける担当者の配置
企業主導型保育事業から認可型保育事業への転向
児童育成協会に対する相談窓口の設置
児童育成協会電話窓口及び担当者の知識量の統一

※全企保連は、全国の会員様から要望等を集め、声として届けていきたいと考えておりますが、様々な声が集まります。すべてを伝えることは難しく、優先度、緊急性、公平性、保育の質の向上に繋がることなどを考慮し、政策委員会が慎重に協議を重ね声を届けておりますことご了承ください。

時間の関係上、深い意見交換が実現できなかった項目もありますが、まずは最初の一歩として、充実した意見交換会となりました。
内閣府の回答については下記をご確認ください。
2020内閣府意見交換会まとめ
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